1999年9月9日、同盟系の「ゼンキン連合」と総評・全機金・新産別京滋地連・中立組合等が結集した「金属機械」が対等合併し、産業別労働組合「ＪＡＭ」は結成されました。
①民主的労働運動の推進
わたしたち「ＪＡＭ」が、最も重要視しているのは、なにものにも干渉されず、みずからの意思で運営される独立した組織であり、その運動の基本を民主的労働運動に置いていることです。
このことを推進していくうえで欠かすことのできない条件の第一は、人間尊重に他なりません。わたしたちは、政治・経済・社会・労働のあらゆる分野で基本的人権が保障されるシステムづくりを推進します。
第二は社会正義の確立です。わたしたちは、自由という名の下における社会的な矛盾や不公平をなくす努力をします。このため、人間の尊厳や社会正義を守るために、左右の全体主義に反対し、毅然とした態度で臨みます。
②社会的公正労働基準の確立
高齢化や少子化、高学歴化の進展、女性の社会進出等、社会構造の大きな変化を踏まえ、すべての人々は人生のどんな段階にあっても、人間的な最低限の生活と社会に参加しうる権利が保障されていなければなりません。
また、自らの自由な選択によって人生を歩んでいける機会が公正に与えられる社会を目指します。そのためにわたしたちは、よき組織人、よき社会人、よき産業人として社会的公正労働基準を確立し、ゆとり豊かな社会建設に向け、努力します。
③健全な労使関係と産業民主主義の発展
わたしたちは、組合員の生活と企業の社会的責任に関わるすべてのことに労働組合は関与するという立場で、技術革新や投資、採用・配置等を含めた経営全般の意思決定への労働組合の参加を推進するとともに、産業民主主義の確立を図ります。
また、組合員の雇用確保、労働条件の維持向上を基本とし、情報公開、協議機関の存置を条件に企業の社会的責任を明確にしたうえで、人間性を尊重する真の意味の生産性向上に取り組みます。そのためには、組合活動の基礎となる単位労働組合の交渉・協議能力を高め、労使関係の民主化を目指します。
④中小労働運動の推進と地域労働運動との連帯
機械金属産業ならびに関連産業には多くの中小企業が存在し、その中で多くの労働者が働いています。わたしたちは、これらの労働者がおかれている雇用の不安定さや低い労働条件等、わが国の産業構造に起因している不当な格差、差別、犠牲を排除するため全力をあげます。
そのために、連合運動の重要な柱として中小労働運動を確立させ、国の政策・制度の充実を求めることにより、中小企業労働者の利益を擁護します。また、未組織の大多数が中小企業である現状から、中小企業に働く労働者を多く組織するとともに、地域労働運動との連帯を通じて、広がりと厚みのある存在感あふれる中小労働運動を構築します。
（「ネットワーク全労生」生産性新聞2024年9月25日号掲載）