全労生とは

組織概要

　全国労働組合生産性会議（全労生）は、生産性運動三原則（①雇用の維持拡大、②労使の協力と協議、③成果の公正な分配）を柱とする生産性運動を推進するため、1959年に「全国労働組合生産性企画実践委員会」として発足しました。その後、1968年に「全国労働組合生産性会議（全労生）」と改称し、現在に至ります。
　発足以来、生産性運動に取り組む産業別労働組合の中核体として、経済動向や労働情勢についての調査・研究、労働組合のあるべき姿や政策についての協議、討論集会やシンポジウムの開催などの活動を展開してきました。
　現在、25組織が加盟し、約560万人の組織人員で構成されており、事務局を日本生産性本部に置いています。

＜役員＞

議　長　神保政史　（電機連合・会長）
副議長　安河内賢弘　（ＪＡＭ・会長）
副議長　金子晃浩　（自動車総連・会長）
副議長　永島智子（ＵＡゼンセン・会長）
副議長　津村正男　（基幹労連・中央執行委員長）
副議長　壬生守也　（電力総連・会長）
副議長　成田幸隆　（運輸労連・中央執行委員長）
副議長　渡邊健志　（ＵＡゼンセン・副会長）
副議長　安達正美　（ＪＰ労組・中央執行委員長）
副議長　北野眞一　（情報労連・中央執行委員長）
事務局長　桑原敬行　（自動車総連・顧問）

＜加盟組織＞

ＵAゼンセン/自動車総連/電機連合/ＪＡＭ/基幹労連/生保労連/ＪＰ労組/電力総連/情報労連/運輸労連/ＪＥＣ連合/私鉄総連/フード連合/損保労連/ＪＲ連合/航空連合/ゴム連合/交通労連/日建協/紙パ連合/全電線/全国ガス/印刷労連/セラミックス連合/ＪＲ総連

＜全国の労組生産性会議＞

北海道地方労働組合生産性会議／東北地方労組生産性会議／関東地方労組生産性会議／中部地方労組生産性会議／関西生産性本部労働政策委員会／中国労組生産性会議／四国地方労働組合生産性会議／九州労組生産性会議／沖縄県労組生産性会議

（2025年11月現在）

生産性運動3原則とは

　1955（昭和30）年3月に経営者、労働者、および学識経験者の三者構成で「国民経済の生産性の向上を図る」ことを目的とする日本生産性本部が設立されました。
　具体的な運動展開にあたっては、この運動の基本的な考え方、いわゆる「生産性運動に関する3原則」を設定いたしました。

雇用の維持・拡大
生産性の向上は、究極において雇用を増大するものであるが、過渡的な過剰人員に対しては、国民経済的観点に立って能う限り配置転換その他により、失業を防止するよう官民協力して適切な措置を講ずるものとする。

労使の協力と協議
生産性向上のための具体的な方法については、各企業の実情に即し、労使が協力してこれを研究し、協議するものとする。

成果の公正な分配
生産性向上の諸成果は、経営者、労働者および消費者に、国民経済の実情に応じて公正に分配されるものとする。