日建協（日本建設産業職員労働組合協議会）は、建設産業の魅力化と建設産業に携わる労働者の社会的、経済的地位の向上をめざし、1954 年 12 月に結成された組織です。現在34の加盟組合、約40,000人の組合員で構成された、建設産業のホワイトカラー層最大の産業別組織として、単独の企業別組合では取り組めない、建設産業に働く方々の労働条件の向上にむけた活動を行っており、長時間労働の是正や働き方改革、人材確保・育成、処遇改善など、時代に応じた課題に取り組み、建設産業の持続的な発展に貢献しています。
日建協では、建設産業の健全な発展と魅力向上、働きがいのある職場環境の実現を理念に掲げ、生産性運動三原則である「雇用の維持・拡大」「労使の協力と協議」「成果の公正な分配」の考え方を踏まえながら、作業所における4週8閉所の推進や長時間労働の是正など、働き方改革に取り組んでいます。
なかでも、1972年に調査を開始して以来、毎年11月に組合員の労働実態や意識などを幅広く調査・分析し、労働時間等に関する実態把握を行っている「日建協時短アンケート」は、2025年度は約18,000人から回答をいただいています。これほど大規模かつ継続的な調査は他に例を見ない、建設産業における貴重な基礎資料となっており、生産性運動三原則に基づく政策形成や改善提案の根拠となっています。
時間外労働上限規制の適用により一定の改善が見られる一方で、依然として労働時間や担い手確保には課題が残っており、持続可能で魅力ある建設産業の実現に向けては、生産性向上とあわせた労働環境改善、人材育成・確保、処遇改善の推進が不可欠です。こうした認識のもと、日建協では、産業内における労使協議や関係団体・行政機関との意見交換を重ねながら、建設産業で働く者、そしてこれから産業を担う者にとって魅力ある産業となるよう、必要な施策や方向性について、発注者でもある国土交通省に向けた提言として取りまとめています。
日建協はこれからも加盟組合への支援や情報共有、調査・分析などを通じて、加盟組合員の声を産業政策へ反映させるため、「働く人の声を業界全体へ届ける架け橋」として活動していきます。
（「ネットワーク全労生」生産性新聞2026年6月25日号掲載）