全国交通運輸労働組合総連合（交通労連）は、トラック、バス、タクシー、鉄道をはじめ、自動車学校や自動車整備、空港ハンドリング、さらにはホテル、旅行など、国民生活と経済活動を支える交通運輸産業とその関連産業で働く労働者が結集する産業別労働組合です。
その歴史は、戦後の復興期から高度経済成長期へと向かう時代の流れの中で築かれました。物流と人流が急速に拡大し、交通運輸産業の役割が社会基盤として一段と重みを増す一方で、現場では多くの共通する課題が存在していました。そうした課題を産業全体として解決していく必要性が高まり、1964年11月に「全交運同盟」と「全交労」の組織統合によって交通労連が誕生。以来、60年以上にわたり、産別組織としての役割を果たしてきました。
現在、交通労連が掲げる運動の柱は「産業政策の実現」「労働条件の向上」「仲間づくり」の三つです。これらを「三位一体」の重点活動と位置づけ、個別の改善にとどまらない、産業全体の底上げを目指した取り組みを展開しています。交通運輸産業においては、人手不足に伴う長時間労働の是正や、運賃・料金への価格転嫁の推進、燃料費高騰対策など、多くの課題が山積する中、これらの課題の解決に向けて、行政や政党への政策要請を粘り強く行い、労働条件の改善と環境整備に取り組んでいます。
また、生産性運動に関しても、これまで一貫して「単なる効率化やコスト削減ではない」という立場を重視してきました。生産性の向上は、働く者の雇用を守り、労働条件の向上につながってこそ意味を持つものです。そのため、加盟単組など現場レベルで生産性三原則を踏まえた労使協議を積み重ね、「働く者を尊重する」という視点を軸に取り組みを進めています。わたしたちはこれからも、現場の声をもとに、公共性の高い交通運輸産業を支える立場から、生産性の向上と労働者の処遇改善・地位向上の両立を追求した運動を進めていきます。
（「ネットワーク全労生」生産性新聞2026年5月25日号掲載）