全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）は、発電所、ロボット装置や鉄道などから、家電や半導体などの電子部品、情報通信産業、その関連産業で働く仲間が結集する産業別労働組合です。
電機連合の前進である全日本電機機器労働組合連合会（電機労連）は、1953年（昭和28年）6月1日に結成されました。当時はそれまで個別に運動をすすめていた機器電機労連、全国電機労組、そして単独企業の労組が大団結をして、36組合、9万5556人の産別組織としてスタートをしました。
2024年7月現在では構成組合612組合、組合員数58万4701人を数える規模となりました。40周年を機に基本理念と基本目標を制定し今日に至るまで運動の前進に取り組んでいます。
具体的には、「政策・制度課題への対応」、「労働条件の維持向上など産別全体での取り組み」、「地方における固有課題解決に向けた全国35の地方協議会による活動」、「通信部会など七つの業種別部会による活動」など、諸活動を有機的に連携させて運動を推進しています。
生産性運動として捉えると、加盟組合の労使協議をサポートするため、産別としての政策や指針の作成や、データの集計や分析とともに、加盟組合の支援を行っています。特に、総合労働条件改善闘争において、大手だけでなく中堅中小への波及するよう統一日程、統一要求などに取り組んでいます。電機産業全体の発展や人への投資などについて電機連合と大手企業とで行う産別労使協議も大きな特徴です。
労協関連においても、電機連合は常に先駆的な取り組みを展開し、週休２日制や短時間勤務制度、育児・介護休職制度、男女平等参画に向けた取り組み、最近では働き方改革やジェンダー平等などを推進しています。一人ひとりが能力を最大限発揮し、働き続けられる環境を実現し、個々人の生産性を向上させ、次の処遇改善につなげていく大切な取り組みです。
これらの取り組みは、組合員の声に真摯に耳を傾けて、産業全体の課題として察知し、その解決に向けた努力を積み重ねてきた結果であると認識しています。これまで諸先輩方が築き上げてこられた礎を大切にしながら、変化を恐れず新たな時代に相応しい電機連合を一丸となって展開をしていきます。
（「ネットワーク全労生」生産性新聞2024年8月25日号掲載）