私の出身の関西では地方労組生産性会議ではなく、関西生産性本部の委員会の一つである「労働政策委員会」として活動しておりましたので、運営の違いに若干戸惑いながらも、昨年10月に全労生副議長に就任させて頂きました。
運営方法に違いがあっても、労働組合として、生産性三原則を前提とした取り組みが重要であり、「安心して働き、暮らしていける持続可能な社会を目指す」とした生産性運動の目的は変わらないと考えています。
現在の日本では、少子高齢化・人口減少が進む中での人材・技術の維持・強化や社会保障制度の持続可能性の確保、DX、GXの推進など、働く者を巡る多くの社会的課題の解決に向けて労働組合が果たすべき役割は極めて重要です。
私たちが従事しています電力関連産業においても、将来にわたる電力安定供給や電気保安等を支える人材をいかに確保・育成し定着を図っていくのかが大きな課題となっています。
そのような中で、本年1月1日に発生しました能登半島地震においては、北陸電力総連の仲間だけでなく、全国の仲間が休日返上で応援に向かい、自らの家屋が被災しながらも懸命に復旧作業を行っています。
昨今、自然災害が多発しており、その都度、私たち電力関連産業の職場では、当該地域の組合員のみならず、全国各地から応援に駆け付け、懸命に対応しておりますが、そのことは企業収益など、成果として目に見える数字には表れてこないのが現状です。
生産性運動を推進していく原動力は「人」です。これだけAIをはじめとするデジタル化が進んでも、最終的には人の営みによって成り立っていることを決して忘れてはなりません。
さらには、生産性運動を労働組合のない企業で働く皆さんにも浸透させていく必要があると考えています。
そのためにも、時代の変化に応じた生産性三原則を正しく理解し、進むべき方向性を論議し、全ての働く仲間を含めた社会全体に生産性運動を広げていくために、微力ではありますが、その役割を果たしてまいります。
（「ネットワーク全労生」生産性新聞2024年5月15日号掲載）