このたび、各地方労組生産性会議（地方労生）および各生産性機関と連携・協力して実施している「全労生・地方労生『雇用と労使関係課題』に関する共同アンケート」報告をまとめました。
７回目をむかえる今回の調査は、昨年12月から本年１月に実施しました。業況や雇用者数については、コロナ禍以前との比較で、厳しい状況が垣間見られました。
新型コロナウイルス感染対策のために労使協議を実施したとの回答が半数以上を占めているものの、実施しなかったとの回答が４割を上回る点は気になります。
労使協議内容の職場での周知方法においても、従来どおり「機関紙」を中心としつつ、「インターネット」「組合掲示板に掲載する」との回答が増加しています。コロナ禍を経て、インターネットなど含め様々な周知方法に取り組んでいる状況がうかがえます。
60歳以降の雇用確保措置では、定年延長が大きく拡大しているものの、再雇用制度の場合、組合員資格を継続していない組織は４割強と、アンケートを開始以来大きな変化はありません。
昨今の激変する社会経済情勢を背景に、産業別労組からの支援の満足度は増加傾向にあり、今後期待する支援内容としては、「政策・制度」「産業政策」に加え、「ボランティア活動」が増加し多様な関心を持つ組合員の姿がうかがえます。
なお、アンケート実施期間の関係から、賃上げに大きな動きのあった、2023春闘の結果は反映されていません。このように、生の声を基に問題意識を共有し、全労生における各構成組織との諸活動に生かしていきたいと思います。
最後に、本報告書をまとめるにあたり、ご多用のなか貴重なご意見をいただいた多くの関係者の方々、調査の実施に当たり多大なご支援・ご協力をいただいた各地方労生・各生産性機関の関係者各位、取りまとめを行っていただいた調査部会の皆さんに、深く感謝いたします。
詳細は全労生ウェブサイト（http://zenrousei.org/）で。
（「ネットワーク全労生」生産性新聞2023年10月5日号掲載）