全労生の副議長を退任して早２年。OBの分際にて若干の課題認識を述べること、お許しいただきたい。
本題に入る前に、先ずは、『全労生』に集う仲間が、発足（1959年）から60年余が経過する今日においても「生産性運動（三原則）」に拘り、継承・実践されていることに敬意を表したい。
今日までの粘り強い発信が、『2023春季生活闘争』における妥結・決着に一定の役割を果たしたことは言うまでもなく、“賃上げによって成長と分配の好循環を創造し、持続可能な経済・社会と国民生活の向上を実現する”との連合方針が前進（春闘の見える化）したことを、大変うれしく思うと同時に、ようやくにして訪れたポストコロナ（新たな日常）という状況下での継続した取り組みにも期待をしたい。
その上で、若干の課題認識を申し上げるが、それは生産性運動（三原則）を取り巻く変化（デジタル革命）への対処についてである。
“生成AI”という言語が乱舞する今日、1990年代に蜂起したインターネット革命は、“Ｗeb３”と言われる新たなステージを迎えているが、その代表格が、スタートからわずか５日で100万ユーザーを獲得した「チャットGPT」であり、世界的関心事となっている。
“双方向”と“ブロックチェーン”をベースとしたAI（人口知能）は、新たなビジネスモデルを創造し、産業構造の大転換を齎すとも言われる中にあって、「課題先進国・日本」にとってのAIへの積極的アプローチとキャッチアップは必然であり、かつ生産性向上の観点からも重要なテーマであることは論をまたない。
このような中で、米連邦議会の公聴会（５月）におけるサム・アルト氏（米オープンAI社CEO）の発言「AI企業を認可する新しい政府機関を設立すべき」が話題となるなど、セキュリティや倫理・コンプライアンスに関わる議論も活発化しているが、労働組合としても、社会制度はもとより、雇用・労働に関わる諸制度の大きな見直しにつながる動きとして、注視しなければならない。
いずれにしても、“Web3”という大きな変革期。「生産性運動（三原則）」をどう位置づけ実践するのか、全労生としての研究と発信に期待したい。
（「ネットワーク全労生」生産性新聞2023年7月5日号掲載）