全労生とは

組織概要

　全国労働組合生産性会議（全労生）は、生産性運動三原則（①雇用の維持拡大、②労使の協力と協議、③成果の公正な分配）を柱とする生産性運動を推進するため、1959年に「全国労働組合生産性企画実践委員会」として発足しました。その後、1968年に「全国労働組合生産性会議（全労生）」と改称し、現在に至ります。
　発足以来、生産性運動に取り組む産業別労働組合の中核体として、経済動向や労働情勢についての調査・研究、労働組合のあるべき姿や政策についての協議、討論集会やシンポジウムの開催などの活動を展開してきました。
　現在、25組織が加盟し、約560万人の組織人員で構成されており、事務局を日本生産性本部に置いています。

＜役員＞

議　長　松浦昭彦（ＵＡゼンセン・会長）
副議長　安河内賢弘（ＪＡＭ・会長）
副議長　神保政史（電機連合・中央執行委員長）
副議長　金子晃浩（自動車総連・会長）
副議長　石川幸徳（ＪＰ労組・中央執行委員長）
副議長　安藤京一（情報労連・中央執行委員長）
副議長　永島智子（ＵＡゼンセン・副会長）
副議長　津村正男（基幹労連・中央執行委員長）
副議長　壬生守也（電力総連・会長）
副議長　成田幸隆（運輸労連・中央執行委員長）
事務局長　桑原敬行（自動車総連・顧問）

＜加盟組織＞

ＵAゼンセン/自動車総連/電機連合/ＪＡＭ/基幹労連/生保労連/ＪＰ労組/電力総連/情報労連/運輸労連/ＪＥＣ連合/私鉄総連/フード連合/損保労連/ＪＲ連合/航空連合/ゴム連合/交通労連/日建協/紙パ連合/全電線/全国ガス/印刷労連/セラミックス連合/ＪＲ総連（2022年1月現在）

＜全国の労組生産性会議＞

北海道地方労組生産性会議／東北地方労組生産性会議／関東地方労組生産性会議／中部地方労組生産性会議／関西生産性本部労働政策委員会／中国労組生産性会議／四国地方労組生産性会議／九州労組生産性会議／沖縄県労組生産性会議

生産性運動3原則とは

　1955（昭和30）年3月に経営者、労働者、および学識経験者の三者構成で「国民経済の生産性の向上を図る」ことを目的とする日本生産性本部が設立されました。
　具体的な運動展開にあたっては、この運動の基本的な考え方、いわゆる「生産性運動に関する3原則」を設定いたしました。

雇用の維持・拡大
生産性の向上は、究極において雇用を増大するものであるが、過渡的な過剰人員に対しては、国民経済的観点に立って能う限り配置転換その他により、失業を防止するよう官民協力して適切な措置を講ずるものとする。

労使の協力と協議
生産性向上のための具体的な方法については、各企業の実情に即し、労使が協力してこれを研究し、協議するものとする。

成果の公正な分配
生産性向上の諸成果は、経営者、労働者および消費者に、国民経済の実情に応じて公正に分配されるものとする。